①仲介手数料
必要費用
成約価格の３．１５％＋６３，０００円を上限をした金額
必要時期
基本的には取引完了時の全額支払いとなります。
しかし、都道府県によっては不動産業者が「契約時、に半金、成約時に残金」となっているところもあります。
②印紙代
必要費用
１千万以上５千万未満の物件の場合
１５，０００円
必要時期
売買契約の際必要になります。
印紙は不動産屋さんが用意してくださってますので、現金を契約時に用意してください。
③司法書士さんへの費用
必要費用
売却される地域によっては売主は不要な所もあります。
必要な時は書類作成費用等で２万円から３万円ぐらいです。
必要時期
決済引渡し時
地盤調査とは、地盤の強度を調べることによって
その地盤の上にきちんとした強度の建物を建設できるかどうかを調べる事を言います。
また、調査上のデータだけでなく
地図（地形図、旧地形図、土地条件図、表層地質図等）や
周辺の土地状況のデータなども検証のためのデータとして使われ
地盤調査は様々なデータを元に相対的に調査されるのが一般的です。
地盤調査の方法は多数ありますが一般的な方法は
先端にスクリューがついた鉄の棒に荷重を加え回転させながら地中を堀り
一定距離を掘るために必要とした力を測定することで地中の構造を把握します。
この調査結果を基にして地盤補強が必要か必要だとしたらどのような方法が有効かを
コストや安全性の面から検討します。
【マンション査定において、よく使われる用語『サブリース』】
・サブリースとは
賃借人が第三者にさらに賃貸することですが、特に、住宅の管理を手がける事業者が賃貸住宅の所有者から住宅を一括して賃借し（マスターリースともいう）、それを入居者にさらに賃貸するという賃貸住宅経営の方法のことをいいます。
なお、この場合、一括して賃借する事業者を、サブリース事業者といいます。
物件の所有者が運用ノウハウ、運用体制をもたない場合などに、サブリース事業者に運営代行をフィーを支払って委託し、サブリース事業者は自社の持つノウハウ、人員を用いて物件を円滑に運営します。
【マンション査定において、よく使われる用語『修繕積立金』】
・修繕積立金とは
長期間にわたってマンション等を維持・保全していくために必要な修繕(外壁の補修や配管、共有部分の修繕など)を管理組合が長期修繕計画に従って実施するために、管理費とは別に区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものです。
分譲マンションなどの区分所有建物では、大規模な修繕に莫大な費用がかかるため、一度に多額の費用を徴収されることのないよう前もって毎月一定額を積み立てます。
現行の制度においては、次の２点が注目すべき制度でしょう。
[1.]直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の1,000万円非課税措置（今年限りの制度）
[2.]住宅ローン減税の適用限度額
なお、各制度の適用に当たっては税理士等の専門家に確認のうえ実施下さい。
また、平成24年度の税制改正によって、制度の新設や変更がある可能性があります 。
不動産の買い替えを行う場合、売却と購入のタイミングは非常に重要になってきます。
もちろん同タイミングで行えることが理想ですが、現実にはなかなか難しいものです。そこで、各々のメリット、デメリットを比較してみます。
【売却を先行する場合】
・メリット
時間的な余裕を持って、売却金額の交渉等を進めることができます。
また、売却金額が決まることによって、購入物件の資金計画が立てやすくなります。
・デメリット
買主に物件を引き渡す日までに、新しい物件を探す必要があります。
【購入を先行する場合】
・メリット
希望条件にあった物件を、じっくり探すことができます。
・デメリット
買い替え後の物件を取得するまでに売却できない場合、ダブルローンになる可能性があります。
【マンション査定において、よく使われる用語『頭金』】
・頭金とは
不動産の契約成立の際に、契約実行の証拠として買い手や注文主が相手方に支払うお金のことです。
代金の一部として現金で支払うもので、頭金の残りはローンとして払います。
つまり、頭金には、契約保障のためと月々のローンの負担を減らす役割があります。
基本的には、物件価格の20%を払う必要がありますが、昨今は0〜10％程度の物件もあります。
前述したように、業者選びも大切ですが、同時に窓口となる営業マンも重要になってきます。
疑問・不安を解消してくれるか、不動産の販売活動を積極的に行ってくれるのかしっかり見極め依頼しましょう。営業マンとのコミュニケーションがうまくいけば、満足のいくご売却につながる可能性も上がります。
【マンション査定において、よく使われる用語『赤地』】
・赤地とは
登記所に備え付けられている公図上で赤く塗られた部分のことで、国有地である道路を示すものです。
本来、国有地のため宅地にはなりませんが、時間の経過により道路であることが忘れられるなどして、赤地を含む敷地上に普通の住宅が建っていることもあります。
このように、敷地内に赤地を含む中古住宅を購入する場合には、赤地を国から払い下げてもらう手続きを要することがあります。
